はじめに
「よし、会社を作ったぞ！…あれ、でも社会保険ってどうなるんだ？」「一人だけの会社でも絶対に入らないといけないの？正直、ただのコスト増にしか思えない…」
会社を立ち上げたばかりの「一人社長」なら、誰もが一度はこんな疑問や不安にぶつかるのではないでしょうか。
個人事業主として自由にやってきた方ほど、社会保険という新しい「義務」は、ずっしり重いプレッシャーに感じられるかもしれませんね。
この記事は、そんなあなたのための決定版ガイドです。社会保険のモヤモヤをスッキリ解消し、最後には「なんだ、社会保険って味方じゃないか！」と思っていただけることを目指します。
法的な義務といった難しい話から、意外と知られていないメリット、役員報酬と保険料のリアルな関係、そして「手続きって、ぶっちゃけ面倒なの？」という疑問まで、とことん掘り下げていきます。
この記事を読み終える頃には、社会保険を単なる「コスト」ではなく、あなた自身と大切な事業を守るための「戦略的な武器」として使いこなすヒントが手に入っているはずです。
さあ、一緒に社会保険の世界を探検しにいきましょう！
逃れられない？社会保険の「加入義務」という現実
なぜ？あなたの一人会社が「強制適用事業所」になるワケ
会社を設立したその瞬間から、あなたの会社は、法律上、個人事業主時代とはまったく別の存在になります。たとえ社長があなた一人で、従業員が誰もいなくても、法律の世界では「強制適用事業所」となります。
これは「うちの会社は社会保険に入ります。」と手を挙げるかどうかに関わらず、健康保険法や厚生年金保険法という法律によって、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入がガッチリと義務付けられている、ということです。
その根拠は、健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条にあります。ざっくり言うと、「法人の事業所で働く人は、みんな被保険者（保険に入る人）ですよ」と決められていて、もちろん会社の顔である代表者も例外ではない、とされているのです。
国籍や性別、お給料（役員報酬）の金額に関係なく、一人社長であるあなた自身も、社会保険に入る義務を負うことになります。
ここが、個人事業主の感覚と大きく違うところで、多くの社長さんがつまずきやすいポイントです。
個人事業主なら従業員が5人未満なら加入は任意ですが、法人になった途端、そのルールは適用外。問答無用で「強制加入」の対象となるのです。
この法的義務は、社会保険を考える上での、揺るぎないスタートラインだと覚えておきましょう。
たった一つの例外？役員報酬が「ゼロ」のケース
「強制加入」という言葉にドキッとしたかもしれませんが、一つだけ例外的なケースがあります。それは、社長であるあなたが、会社から役員報酬を一切受け取っていない場合です。
これは法律の抜け道というより、制度の仕組み上の話です。社会保険料は、毎月の役員報酬をもとに計算される「標準報酬月額」という物差しを使って決まります。
もし役員報酬がゼロなら、保険料を計算するための元になる数字がありません。結果として、保険料を徴収できず、社長は社会保険の被保険者になることができないのです。
この場合、社長個人は会社からお給料をもらっていないので、お住まいの市区町村で国民健康保険と国民年金に加入することになります。
この仕組み、少しややこしいので整理してみましょう。
- 法律はまず「会社」という組織に対して「社会保険に入りなさい」と命じます。これは会社への命令です。次に、社長「個人」が保険に入るための条件として、「その会社からお給料（報酬）をもらっていること」があります。お給料がゼロなら、保険料を計算できないので、保険に入る条件を満たさない、というわけです。
つまり、会社の「加入義務」は消えませんが、社長個人の「加入」は役員報酬の支払いがスイッチになる、という二段階構造になっています。
これは、会社を設立したばかりで利益が不安定な時期に、役員報酬をゼロにせざるを得ない場合の選択肢にはなりますが、社会保険を避けるための裏ワザとしてずっと使い続けるべきではありません。
「もし入らなかったら…」未加入が招く、笑えない結末
「バレなきゃ大丈夫でしょ？」…その考えは、残念ながら通用しません。日本年金機構は、国税庁から入手した給与の支払い情報をもとに、未加入の会社を常にチェックしています。未加入は、遅かれ早かれ必ず見つかると考えてください。
もし未加入が見つかると、どうなるのでしょうか。最初は「そろそろ加入しませんか？」という電話や手紙が届きます。これを無視していると、警告文書が送られ、最終的には年金事務所の職員が会社にやってくる「立入検査」が行われ、有無を言わさず強制的に加入させられてしまいます。
その時に待っているペナルティは、会社の経営を根底から揺るがすほど、手厳しいものです。
- 最大2年分の保険料をさかのぼって一括請求
これが最も強烈なパンチです。過去2年間に支払うべきだった保険料（会社負担分＋個人負担分の全額）をまとめて請求されます。これは、まさに想定外の巨額出費。会社のキャッシュを一気に吹き飛ばし、資金繰りを火の車にする可能性があります。 - 法律による罰則
健康保険法第208条により、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることもあります。 - 延滞金の発生
請求された保険料には、本来の納付期限の翌日から、支払う日までの日数に応じて、利息のような「延滞金」が上乗せされます。 - 会社の信用がガタ落ちに
社会保険に入らないことは「法律を守らない会社」というレッテルを貼られるのと同じです。銀行からの融資や、大企業との取引で不利になることは間違いありません。ハローワークに求人を出そうとしても断られるなど、将来の仲間集めにも大きな壁が立ちはだかります。
【ある一人社長のリアルな声】
会社を作ったばかりの頃、年金事務所から分厚い封筒が届いたんです。『忙しいし、後でいいや』って机の隅に放置してたんですよね。
設立から2年近く経ったある日、突然『立入検査の予告通知』が届いて、血の気が引きました。慌てて専門家に泣きつきましたが、結局、設立時にさかのぼって未加入だった2年分の保険料約200万円と延滞金を一括で支払うハメに…。
運転資金が底をつきかけて、あの時の胃の痛みと資金繰りの苦労は、本当に悪夢でした。甘い考えがどれだけ危険か、骨身にしみて分かりました。
このように、未加入を続けるのは、時限爆弾を抱えて事業をするようなもの。もし「ヤバい、うちもだ…」と気づいたなら、今すぐ自主的に手続きをしましょう。自ら手続きをすれば「新規適用」として扱われ、過去の分を請求されずに済むことが多いのです。とにかく、迅速な行動がカギとなります。
※すべての会社が2年間も放置されるわけではなく、実際にはもっと早い段階で指導が入ることも多いです。
「義務」だけじゃない！社会保険がくれる、うれしいメリット
社会保険は法律で決められた義務ですが、これを「仕方なく払うコスト」と見るか、「自分と会社を守るための投資」と見るかで、世界は180度変わって見えます。
ここでは、個人事業主時代にお世話になった国民健康保険・国民年金と比べながら、社会保険が持つ具体的なメリットを解き明かしていきましょう。
ガチンコ比較！社会保険 vs 国民皆保険制度
社会保険（健康保険・厚生年金）は、国民健康保険・国民年金と比べて、保障内容が断然手厚く設計されています。
その違いは、保険料の決まり方から、いざという時にもらえるお金まで、あらゆる面に表れています。
表1：社会保険と国民皆保険制度の比較
| 特徴 | 社会保険（健康保険・厚生年金） | 国民皆保険制度（国民健康保険・国民年金） |
| 保険料の計算基礎 | 個人の「標準報酬月額」に基づく | 世帯全体の所得と加入者数に基づく |
| 保険料の負担割合 | 会社と個人で半分ずつ（50%）負担 | 全額（100%）が個人・世帯負担 |
| 扶養家族の保障 | あり（扶養家族の追加保険料はゼロ！） | なし（家族一人ひとりが加入し、人数分の保険料が必要） |
| 傷病手当金 | あり（病気やケガで休んだ時の生活費サポート） | 原則としてなし |
| 出産手当金 | あり（産休中の生活費サポート） | 原則としてなし |
| 将来の年金 | 豪華な2階建て（基礎年金＋報酬比例年金） | シンプルな1階建て（基礎年金のみ） |
この表を見れば一目瞭然。社会保険は、病院代の心配を減らすだけでなく、働けなくなった時の収入や、老後の生活まで見据えた、まさに人生の包括的なセーフティネットなのです。
家族の笑顔を守る！「扶養制度」のすごいパワー
一人社長にとって、社会保険の最大の金銭的メリットと言っても過言ではないのが「扶養制度」です。
社会保険では、あなたの配偶者やお子さん、ご両親などが一定の収入基準（だいたい年収130万円未満）を満たせば、「被扶養者」としてあなたの保険に入れることができます。そして、ここが驚きのポイントですが、被扶養者が何人増えようと、あなたが支払う健康保険料は1円も上がりません。
一方、国民健康保険には「扶養」という考え方がありません。家族一人ひとりが加入者となり、世帯の所得と人数に応じて保険料が決まるため、家族が増えれば増えるほど、保険料の負担は重くなっていきます。
この差は、社長個人の保険料だけを見ていては気づけません。社会保険は、家計全体のやりくりを最適化する魔法のツールなのです。例えば、専業主婦（主夫）の配偶者と子供2人がいる4人家族を想像してみてください。
- 国民健康保険の場合: 家族4人分の保険料が世帯にのしかかります。
- 社会保険の場合: 社長1人分の保険料で、家族4人全員が健康保険を使えます。
さらに、年金でもうれしい特典が。厚生年金に入っている社長の被扶養者になった配偶者（20歳以上60歳未満）は、「国民年金第3号被保険者」という立場になります。これは、自分で国民年金保険料を払わなくても、将来、国民年金（老齢基礎年金）を受け取れる権利がもらえる、という素晴らしい制度です。
このように、社会保険に入るかどうかは、あなた個人ではなく「家族みんな」の視点で考えることがとても大切。一見、高く見える社会保険料も、家族全体の保険料を考えると、結果的に手元に残るお金が増えるケースが多いのです。
あなたと事業の守護神！傷病手当金と手厚い年金
傷病手当金：もしもの時の事業継続保険
一人社長の会社は、あなたの元気が会社の元気。もし、あなたが病気やケガで長期間働けなくなってしまったら…会社の売上はストップし、事業の存続すら危うくなります。
そんな絶体絶命のピンチを救ってくれるのが、健康保険の「傷病手当金」です。
これは、仕事以外の病気やケガで療養するために4日以上連続で仕事を休み、その間、会社からお給料が支払われない場合に、あなたのお給料（標準報酬月額）のおおよそ3分の2が、最長で通算1年6ヶ月にわたって支給される制度です。この心強いサポートは、国民健康保険には原則ありません。
これは、単なる個人の生活費補填以上の、もっと大きな意味を持ちます。まさに「事業を守るためのリスク管理ツール」なのです。
- 社長が病気でダウン → 会社の収益がストップ。生活のために会社の貯金から役員報酬を払い続けると → 会社の体力がどんどん削られていく。
- ここで、社長は役員報酬を一時的にゼロか減額にします（傷病手当金をもらうための条件）。
- すると、社長個人は健康保険から「傷病手当金」という外部資金を得て生活を維持できます。
- その間、会社は役員報酬という大きな固定費の支払いを止められるので、資金の流出を最小限に食い止め、社長が復活するまで持ちこたえることができるのです。
傷病手当金は、あなたの生活と会社の財産を切り離し、不測の事態から事業そのものを守る、強力な防波堤になってくれるのです。
厚生年金：未来の自分への、確実な仕送り
目先の保険料負担に気を取られがちですが、長い目で見れば、厚生年金への加入は、あなたの未来を豊かにする確実な投資です。
国民年金は、日本の年金制度の土台となる1階部分「老齢基礎年金」だけです。一方、厚生年金は、この1階部分に加えて、現役時代の報酬額に応じて年金額が上乗せされる2階部分「老齢厚生年金」がプラスされる、豪華な「2階建て構造」になっています。
その差は、想像以上です。
表2：将来もらえる年金額シミュレーション（ざっくり版）
前提：40年間保険料を納め、65歳から受け取る場合の月額イメージ
| 加入制度 | 想定される月収/役員報酬 | 将来の月額年金（ざっくり） |
| 国民年金のみ | （所得に関わらず定額） | 約6.6万円 |
| 厚生年金 | 役員報酬 30万円 | 約13.1万円 （基礎年金 約6.6万円 + 厚生年金 約6.5万円） |
| 厚生年金 | 役員報酬 50万円 | 約17.9万円 （基礎年金 約6.6万円 + 厚生年金 約11.3万円） |
注：これは簡単な計算例です。実際の金額は、加入期間や報酬の変動によって変わります。
このシミュレーションが示す通り、厚生年金に入るだけで、将来もらえる年金額は国民年金のみの場合と比べて2倍以上になる可能性があります。毎月支払う保険料は、消えてなくなるお金ではなく、未来の自分への確実な「仕送り」なのです。
お金の話：役員報酬と保険料の気になる関係
社会保険料の金額は、社長であるあなたが自分で決める「役員報酬」によって変動します。このカラクリをしっかり理解することが、会社の資金繰りを安定させ、賢く節税するための第一歩です。
「標準報酬月額」って、ナニモノ？
社会保険料は、あなたが実際に受け取る役員報酬の額そのものではなく、「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」という、ちょっと変わった物差しを使って計算されます。
これは、毎月の役員報酬（基本給や通勤手当など固定的な手当を含む）を、キリの良い金額で区切った「等級」に当てはめたものです。
例えば、協会けんぽ東京支部の場合、令和6年度の保険料額表を見ると、月の報酬が29万円から31万円の人は、標準報酬月額が「30万円（第22等級）」と決められています。
この「標準報酬月額」に、健康保険と厚生年金の保険料率を掛けて、実際の保険料が決まります。つまり、役員報酬が数千円変わっただけでは、等級が変わらない限り保険料は同じ。
逆に、等級の境目を少しだけ超える報酬設定にすると、保険料がガクンと一段階上がってしまう、というわけです。
会社と自分で半分ずつ。でも、感覚的には…？
計算された社会保険料の総額は、会社と社長個人で半分ずつ負担します。これを「労使折半（ろうしせっぱん）」と言います。でも、一人社長の場合、会社の財布も個人の財布も、元をたどれば自分が稼いだお金。だから、実質的に全部自分で払っているような感覚になりがちです。
【ある一人社長のリアルな声】
「労使折半って聞いてたけど、いざ支払いが始まったら、会社から『会社負担分』が引かれて、自分の役員報酬からは『個人負担分』が天引きされる。どっちも自分のお金から出てるから、二重に取られてる気分でした。合計額を見たら、想像以上の金額で正直ビックリしましたね。」
この「二重負担」感、すごくよく分かります。でも、実は税金面で大きなメリットが隠されているんです。
- 会社が負担する半分
これは、会社の経費（法人税法上の「損金」）として計上できます。つまり、会社の利益を少なく見せることができるので、結果的に法人税が安くなります。 - 個人が負担する半分
これは、あなたの所得税を計算する上で「社会保険料控除」として、全額を所得から差し引くことができます。これにより、個人の所得税や住民税が安くなります。
つまり、保険料として支払った金額が、まるまるコストになるわけではないのです。税金が安くなる形で、負担の一部はちゃんと返ってくるイメージです。
この税金の仕組みを理解すると、社会保険料は「税金がお得になる、強制的な貯金・保険制度」と見ることができますね。
具体的にいくら？役員報酬別の保険料シミュレーション
では、実際に役員報酬をいくらにすると、社会保険料はいくらになるのでしょうか。ここでは、全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の令和6年度の保険料率（40歳未満、介護保険料なし）を例に、シミュレーションしてみましょう。
- 健康保険料率：9.98%
- 厚生年金保険料率：18.3%
表3：役員報酬と社会保険料負担額（東京都在住・40歳未満の例）
| 月額役員報酬 | 標準報酬月額 (SMR) | 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 月額保険料 合計 |
| 会社負担 | 個人負担 | 会社負担 | ||
| 60,000円 | 58,000円 | 2,894円 | 2,894円 | 5,307円 |
| 100,000円 | 98,000円 | 4,890円 | 4,890円 | 8,967円 |
| 300,000円 | 300,000円 | 14,970円 | 14,970円 | 27,450円 |
| 500,000円 | 500,000円 | 24,950円 | 24,950円 | 45,750円 |
| 700,000円 | 710,000円 | 35,429円 | 35,429円 | 59,475円 |
注：健康保険料率は都道府県ごとに異なります。40歳から64歳の方は、これに介護保険料（東京都は1.82%）がプラスされます。厚生年金には上限（標準報酬月額65万円）があります。
この表を見ると、役員報酬をいくらにするかで、会社のキャッシュフローとあなたの手取り額がダイレクトに変わることがよく分かりますね。
役員報酬を決めることは、会社の利益計画そのもの。税理士などの専門家と相談しながら、戦略的に決めるのがベストです。
社会保険業務の1年。ぶっちゃけ、どれくらい大変？
「社会保険の手続きくらい、自分でできるでしょ。専門家なんていらないよ」と考える一人社長は、実は少なくありません。
確かに、年間の作業時間だけを見れば、その気持ちも分かります。でも、その時間の裏に隠れている「見えない負担」や「うっかりミスのリスク」を正しく見積もることが、後悔しないためのポイントです。
すべてはここから！法人設立時の「新規適用」
会社を設立したら、一番最初にやるべき社会保険の手続きが、この「新規適用手続」です。
何をするの？
あなたの会社を社会保険の適用事業所として登録し、社長自身を保険に加入させる手続きです。
必要な書類
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- （扶養する家族がいるなら）健康保険 被扶養者（異動）届
添付書類
会社の登記簿謄本（登記事項証明書）や、法人番号が分かる書類のコピーなどが必要です。
提出期限
なんと、会社設立（登記）から5日以内！非常にタイトなので要注意です 。
かかる時間
初めての方が、必要書類をネットで調べ、法務局で謄本を取り、年金事務所のサイトから書類をダウンロードして、慣れない言葉と格闘しながら記入し、提出するまで… 合計で4時間から6時間は見ておいた方が安心です。
年に一度、7月の定時決定（算定基礎届）
年に1回、すべての加入者の社会保険料を見直すための「定時決定」があります。
何をするの？
4月、5月、6月に支払った役員報酬の平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの1年間の新しい標準報酬月額を決めます。
必要な書類
「被保険者報酬月額算定基礎届」（通称：算定基礎届）という書類を提出します。
提出期間
毎年7月1日から7月10日まで。この10日間しかありません。
かかる時間:
役員報酬がずっと同じ一人社長なら、年金事務所から送られてくる書類に数字を書いて送り返すだけなので、作業は比較的シンプル。慣れれば1時間もかからず終わるでしょう。
お給料が変わったら。臨時の随時改定（月額変更届）
年度の途中で役員報酬を大きく変えた場合は、臨時の見直し手続きが必要になることがあります。
何をするの？
役員報酬を変えてから3ヶ月間の平均報酬額が、今までの標準報酬月額の等級と比べて2等級以上も差が出た場合に、4ヶ月目から新しい保険料に見直します。
必要な書類
「被保険者報酬月額変更届」（通称：月額変更届）を提出します。
かかる時間
算定基礎届と同じように、賃金台帳などを見ながら記入するので、1時間程度。これは、役員報酬を変えた年にだけ発生するイレギュラーな作業です。
年間業務量の正直なところ
これらの作業時間を合計すると、一人社長の年間の社会保険業務は、だいたいこんな感じです。
- 設立1年目: 新規適用（4〜6時間）＋ 定時決定（1時間） = 合計5〜7時間
- 2年目以降（報酬が変わらない場合）: 定時決定のみ = 合計1時間
- 報酬を変えた年: 定時決定（1時間）＋ 随時改定（1時間） = 合計2時間
この数字だけを見ると、「なんだ、やっぱり自分でできそうじゃん」と思いますよね。
ただし、「あ、そろそろあの手続きの時期だ」「提出期限、うっかり忘れないようにしないと」「この専門用語、どういう意味だっけ？」「この書き方で、本当に合ってるのかな…」こうした目に見えないストレスが生まれることも事実です。負担に感じる人も多い業務です。
自分でやる？専門家（社労士）に頼む？
社会保険の手続きを自分でやるか、専門家である社会保険労務士（社労士）に任せるか。これは、多くの社長が一度は悩み問題です。
それぞれの選択肢のリアルな姿をのぞいて、あなたにとってのベストな答えを見つけましょう。
「自分でやる」派のあなたへ
直接的なコストを抑えたいと考えるなら、DIY（自分でやる）はとても魅力的な選択肢です。前の章で見たように、役員報酬が低めで安定していて、事務作業にアレルギーがなければ、手続き自体は決して難しくはありません。設立初年度さえ乗り切れば、年間の作業時間はほんの1時間程度です。
自分でやる主なリスクは、この3つです。
- ミスの危険
法律や書類の様式は、コロコロ変わります。専門用語を勘違いしたり、計算を間違えたりすると、余計なお金を払うことになったり、訂正手続きでさらに時間を取られたりします。 - 時間と集中のムダ遣い
事務作業に費やす時間は、本来、売上を上げるための営業や商品開発に使うべき、あなたの貴重な時間です。 - 精神的なプレッシャー
「手続き、ちゃんとできてるかな…」「提出期限、忘れてないよな…」という地味な不安は、経営者としての集中力を削ぎ、大事な判断を鈍らせる可能性があります。
社労士の真価：ただの代行屋じゃない
社会保険労務士の仕事は、単に書類を作って役所に提出するだけではありません。
- 正確性とスピード
社会保険・労働保険の手続きを、法改正にもしっかり対応しながら、正確に、期限内に片付けてくれます。これにより、延滞金やさかのぼり請求といったリスクから完全に解放されます。 - 戦略的なアドバイス
会社の利益、あなたの人生設計まで考えて、「手取り額」「保険料」「税金」のバランスが一番良くなる役員報酬の額を、税理士とも連携しながら一緒に考えてくれます。 - 未来への備え
将来、初めて従業員を雇う時には、社会保険だけでなく労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要になります。社労士は、そんな会社の成長ステージに合わせた労務管理をトータルでサポートし、法的なトラブルを未然に防いでくれます。
コスト vs メリット：気になる料金の相場は？
専門家に頼むのをためらう一番の理由は、やっぱり「お金」ですよね。でも、相場を知れば、冷静に費用対効果を判断できます。一人社長の場合、主に「スポット契約」と「顧問契約」があります。
表4：一人社長向け社労士費用のざっくり相場
| 契約形態 | 費用相場（1人会社の場合） | 主なサービス内容 |
| スポット契約：新規適用 | 30,000円 ～ 80,000円 | 会社設立時の社会保険加入手続きまるごとセット |
| スポット契約：算定基礎届 | 20,000円 ～ 40,000円 | 年に一度の手続き |
| アドバイザリー顧問契約 | 月額 10,000円 ～ 20,000円 | 手続きは自分で。分からないことだけ相談するプラン |
| フルサービス顧問契約 | 月額 15,000円 ～ 30,000円 | 手続きも相談も全部おまかせの安心プラン |
注：料金は事務所やサービス内容によって変わります。あくまで一般的な目安です。
この料金を見て、どう思いましたか？
自分の時給はいくらだろう？年間1時間程度の手間、ミスの心配、地味なストレスから解放されるために、月々数万円、年間数万円の投資はアリですか？
最終的にどちらを選ぶかは、あなたの会社の状況と、あなたの価値観次第です。
結論：社会保険は、あなたの最強のパートナーになりうる
一人社長にとって、社会保険は避けては通れない法律上の義務です。でも、ここまで読んでくださったあなたなら、もうお分かりのはず。それは、単なる重荷やコストではありません。
- 加入はマスト！: 法人である以上、社長一人でも社会保険への加入は義務。未加入のリスクは、会社の存続を揺るがすほど大きいものです。
- メリットは絶大！: 国民健康保険・国民年金と比べ、家族を守る「扶養制度」、もしもの時の「傷病手当金」、そして将来の年金額。社会保険のメリットは圧倒的です。
- コストはコントロール可能で、税金もお得に: 保険料は役員報酬次第で調整でき、支払った保険料は会社と個人の両方で税金を安くしてくれます。
- 手続きの負担は「時間」だけじゃない？: 年間の作業時間は短くても、ミスのリスクや精神的なプレッシャーは無視できません。
社会保険は、あなたの事業を支える、いわば社会のインフラです。その仕組みを正しく理解し、賢く付き合い、メリットを最大限に引き出すこと。それこそが、これからの時代を生き抜く、強くしなやかな会社経営の証と言えるでしょう。
この記事が、あなたの会社のお役に立てていれば幸いです。
